ご相談者様は生涯独身で子がおらず、両親も既に他界しているため、推定相続人は兄弟姉妹や甥姪が１０名以上おられました。
まずは、このまま遺言書を作成せずに相続が発生すると、残されたご遺族の皆様がどれくらい大変な手続きを踏まないといけないかを時系列と共に詳細にご説明させて頂きました。
遺言の必要性について強く納得いただいたうえで、遺言者様のご要望通り、付き合いの程度によって兄弟間で取得する遺産について差をつける形で遺言内容の決定に至りました。
また、当事者が１０名以上と多いことや、自宅不動産の売却処分が必要になる（清算型遺贈）こともあり、宅地建物取引業免許を持つ株式会社エベレストコンサルティング（代表取締役は行政書士法人エベレストと兼務）を遺言執行者として指定することをご提案致しました。
その他「みなし譲渡所得税」の発生が考えられることや、農地についての移転可能性（相続人以外への遺贈について農地法の規制で難しい点）についても吟味し、適切と思われる公正証書遺言を無事に作成することが出来ました。

ご相談者様は中小企業を経営されており、自社株式の承継をどうするかが最大の焦点でした。
第一に、生前における事業承継も考慮して、議決権を制限した「無議決権配当優先株式」や「拒否権付き株式（黄金株）」等の種類株式を設計し、会社を経営するうえで非常に重要な「議決権」と「（資産価値としての）株式」を切り離す手法などを司法書士とともに協議を重ねました。
また、自社株の評価が高いと判断されたため、税理士による自社株評価を行ったうえ、相続税の特例（事業承継税制）の適否検討なども並行して進めました。
結果的に、相続税の負担も抑えつつ、中中期に及ぶ生前の事業承継対策を踏まえた高いレベルの公正証書遺言を作成することが出来ました。
司法書士や税理士がグループ内に存在する士業系コンサルティングファームたる強みを活かせた高難度事例でした。